令和５年度幹事会を開催しました。

日時　令和５年７月24日(月)　14:30〜15:45
場所　石川県地場産業振興センター　内
内容　講演会「カーボンニュートラルの実現に向けて」
　　　　講師　経済産業省中部経済産業局カーボンニュートラル推進室　参事官　木山　雅之　氏

　　　見学会　石川県金沢水素ステーション

　　　　説明　石川県商工労働部産業政策課　職員

　今回は、４月26日に石川県内に初めて開所した、金沢水素ステーションの見学会とそれにあわせ、水素エネルギーの現状等を取り入れた講演会を行いました。

　日本においては、2017年12月に世界で初めて水素基本戦略を策定した経緯もあり、国としても水素及びアンモニアの活用について力を注いで行くことを再確認し、コスト面など実用化に向けた様々な施策や構想について学びました。

　金沢水素ステーションについても、全国的に珍しい電気分解による水素生成をオンサイトで行っており、その特徴を学ぶことができました。

第111回全体会を開催しました。

日時：令和５年６月２日（金）14:00〜16:00
場所：金沢流通会館　４階　研修室
内容：１．議事

　　　２．金沢市からのお知らせ

　　　３．セミナー「日本における電気事業と当社の現状」

　　　　　講師　北陸電力株式会社

 　　　　　　　  執行役員石川支店長　　木村　博喜　氏

　　　　　　　　石川支店営業部長　　　江畑　賢一　氏

　今年度初回の全体会を開催しました。議事については、令和４年度事業報告と令和５年度活動計画案（予算案を含む）が報告され、決算及び予算案が承認されました。金沢市からのお知らせでは今年２月に改訂された金沢市地球温暖化対策実行計画の概要が説明されました。

　その後のセミナーについては、北陸電力株式会社の木村様、江畑様より「日本における電気事業と当社の現状」についてご説明いただき、東日本大震災以降の日本における発受電電力量や電力需給の状況など、我々に欠かすことの出来ない電力の現状について学習することができました。また、ＧＨＧプロトコルのＳｃｏｐｅ３の観点からも、今後抽象企業に求められる脱炭素への取組みが、これからいかに重要であるか改めて認識することができました。

『』金沢市 脱炭素ガイドブック』に会員企業の取組が紹介されました。

会員企業11社がＣＯ２排出量削減の取組とそのポイントを紹介しています。

今後も他社の参考となる取組を支援します。

詳しくは金沢市ホームページ　　こちらから

【掲載協力企業】（50音順）

　アール・ビー・コントロールズ株式会社

　金沢機工株式会社

　環境開発株式会社

　双電産業株式会社

　株式会社��田組

　株式会社東洋設計

　株式会社日本海コンサルタント

　ホクショー株式会社

　ホクトー株式会社

　丸和電業株式会社、

　ヨシダ印刷株式会社

第110回全体会を開催しました。

【日　時】　令和５年２月２８日（金）　10:00〜11:30

【場　所】　オンライン開催

【内　容】　講演「エネルギー基本計画における再生可能エネルギー」

　　　　　　　　　　〜新エネルギーへの期待と課題〜

　　　　　　　講師　国立研究開発法人産業技術総合研究所

　　　　　　　　　　エネルギー・環境領域

　　　　　　　　　　省エネルギー研究部門　化合物薄膜材料グループ

　　　　　　　　　　主任研究員　西永　慈郎氏

• 第6次エネルギー基本計画では、2030年の電源構成における再生可能エネルギーの割合を36〜38％としており、これは、全住宅に３KWのパネルを載せても賄いきれないとされている。
• 国土面積当たりの日本の太陽光導入量は主要国の中で最大である。
• 事業用に太陽光で過積載の割合が増加している。
• 政府は、再エネの安定供給化のためには、再エネ賦課金の国民負担を抑制しつつ国民が平等に負担したうえで、再エネの導入拡大との両立を図りたいとしている。適地が減少しているなか、支援策等の政策を強化し導入量の増加を図る。
• 北陸のような気候条件等の地域でＰＰＡ、ＶＰＰを成功させるためには、事業者から声を挙げて、国・県・市を動かして欲しい。地域と共生した再エネの普及拡大に向けて連携が必要。
• 太陽光発電設備の導入における注意点は、近隣とのトラブルのないように、事前に話し合い、調整を実施して欲しい。

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　

令和４年度産業別脱炭素セミナー（金沢市主催）に参加しました。

【日　時】　令和４年１１月２５日（金）　10:00〜17:00（３部制）

【場　所】　石川県地場産業振興センター本館　第３研修室

　　　　　（Web併用のハイブリッド開催）

【内　容】　第１部　輸送施設・車輌等　運輸部門

　　　　　　　講演「運輸部門における脱炭素の課題と取り組みー企業の存続に向けてー」

　　　　　　　講師　株式会社ビーイングホールディングス

　　　　　　　　　　代表取締役　喜多　甚一氏

　　　　　　第２部　工場施設等　産業部門

　　　　　　　講師　一般財団法人省エネルギーセンター

　　　　　　　　　　総括主幹　鈴木　伸隆氏

　　　　　　第３部　商業施設・オフィス等　業務部門

　　　　　　　講師　一般財団法人省エネルギーセンター

　　　　　　　　　　総括主幹　鈴木　伸隆氏

・産業別の3部構成で、これまでの脱炭素関係のセミナーに比べ、各業界の現状や課題、その対策を事例を交えた実態に則した内容であった。

・第１部の運輸部門においては、消費者ニーズが多様化（ECの普及・定着）するなか、環境対応も求められている。それには、ニーズに合わせた輸配送業務の合理化、サプライチェーンのCO2削減管理、クリーンエネルギーの活用等に取り組むためのコスト、時間等の制約がある。

・「（環境への）早期の取組は企業の競争力となる」、「CHANGE」は「CHANCE」ととらえ、まずはできることからやることが大切

＜株式会社ビーイングホールディングスの取組＞

・配車センターの統合、省エネ輸配送（ドライバー表彰やトラックの切替）、サプライチェーン全体における運ばない物流Ⓡの実現、CO2排出量の計測、太陽光パネルの設置等

第109回全体会（エコドライブ講習会）を開催しました。

【日　時】　令和４年１１月１０日（木）　10:00〜11:45

【場　所】　石川県安全運転研修所（東蚊爪町２−１）

【内　容】　エコドライブ講習会

【講　師】　一般社団法人日本自動車連盟　　辻浦　千久氏
　　　　　　エコドライブ指導アドバイザー　中里　茂　氏
　　　　　
・新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催が中止されておりましたが、３年ぶりにエコドライブ講習会を実施しました。
・まず、研修所内のコースで講師によるコース指導により、受講者が通常運転により燃費を確認しました。
・続いて、走行パターンに応じたエコドライブの講義を受講しました。　　
�@発信（ふんわりアクセル）
・発進時にブレーキを離す場合は、一呼吸置いてアクセルを踏む。
・クリープ現象を利用し、５秒間で２０ｋｍの速度を目安とする。
�A巡航
・先の状況をよく見て、できるだけ一定速度で走行する。
・適度な車間距離を保つ。
・登り坂では坂の手前でアクセルを踏み込み、下り坂ではエンジンブレーキを利用して燃費を抑える。
�B減速
・停止する場合は停止位置を予測し、早めにアクセルを離し惰力で走行する。
�C停止
・５秒以上停止する場合（荷物の上げ下ろし、待ち合わせなど）アイドリングストップさせる。
・その後、講師によるエコドライブデモ走行と受講者エコドライブ走行を行い、参加者の燃費改善率は平均１５％（最高21％・最小６％）で、全参加者が燃費を向上させることができました。
・エコドライブによる省エネ運転は、昨今の燃料価格高騰の対策としても事業者の関心が高いと思われる。一方で電気自動車等の次世代自動車の普及により本講習会のあり方について検討していきたい。

辻浦講師による講義の様子

参加者によるエコドライブの様子

第108回全体会を開催しました。

【日　　時】令和４年９月30日(金）14:00〜15:30

【開催方法】zoomによるオンライン開催

【内　　容】１．講演　『すぐにできる！オフィスの整理収納』

　　　　　　　　　　　〜エコと業務の効率化〜

　　　　　　　　講師　整理収納アドバイザー　家村　かおり氏

　　　　　　２．金沢市からのお知らせ

　　　　　　　　「マイボトルの推進について」

　　　　　　　　　NPOエコラボ　理事長　中村　早苗氏

　　　　　　

・第108回はオンライン講演会を開催しました。

以下は講演の内容です。

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　今回は「備品の整理（探しやすい仕組みづくり）」「紙資料の整理（自分の周りから私物化防止作戦・バーチカルファイリング）」を、過去の企業コンサルタントの実績より、ビフォーアフターの具体例を交えて講演いただきました。

・整理収納によって生まれる「働きやすい職場」づくりには、まず（整理収納に取り組む）「時間を確保すること」が大切であり、会社全体で行うことが特に重要である。それには、管理職が面倒がらずに取り組み、社員が改善案を提案しやすい雰囲気づくりが必要です。

・「たかが一つの行動」と思わずに、一つの工程でも無駄を省くことにより、ムダ（ものを探す時間）・ムリ（危険・身体的リスク）を改善し、時間・経費の余裕が生まれ、業務効率を上げることに繋がります。

第107回全体会を開催しました。

【日　時】令和４年７月４日(月）、７月12日(火）、７月19日(火）15:30〜17:00

【見学先】清水建設株式会社北陸支社

　金沢の気候・風土を活かした自然エネルギーの利用と最先端技術の組み合わせた中規模オフィスでは北陸地域発となるZEBを実現した新社屋を見学しました。健康で快適に働ける環境・知的生産性を兼ね備えたオフィス、さらに未来につなげる新技術、水素エネルギー利用システム等様々な最先端の設備に参加者は多くの関心を寄せていました。

第106回全体会を開催しました。

【日時】令和４年５月26日（木）　10時00分〜11時10分

【内容】�@議事　書面決議の報告

　　　　 �A講演「待ったなしの脱炭素社会」

　　　　　　　〜地域経済発展に結び付く企業のカーボンニュートラル戦略〜

　　　　   講師　株式会社日本再生エネリンク

　　　　　　　　   代表取締役　北村　和也氏

・第106回全体会は、オンライン講演会を行いました。

以下が講演の内容です。

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・近年の自然災害の増加など地球温暖化の脅威に対応するため、世界では、各国が脱炭素を宣言している。各国のエネルギー費用は、ロシア侵略の影響もあり、高値で安定し、一方再エネ電力は割安となっている。

・企業は気候変動への対応だけでなく、脱炭素経営、またそれをビジネス機会ととらえ、危機感とスピード感をもち取り組まなければならない。

・Apple社にみる、サプライチェーンにも脱炭素化が求められるように、中小企業関係なく取り組む必要がある。

・脱炭素経営の進め方としては、現状把握、体制と計画の決定、実施を、経営トップ層へ、気候変動への対応が、企業価値へ影響を与えうることをインプットする必要がある。

・電力の脱炭素化としては、�@自己託送�AＰＰＡ�B電力証書の利用がある。なかでもコーポレートＰＰＡが今後の主流となると考えられる。全国でも太陽光を中心に三菱商事とローソンなどで拡大している。この地域内循環型ＰＰＡを実施することで、地域内で経済循環が生まれる。（地域脱炭素ロードマップで示された実施体制）

・地域内で再エネを活用することは、�@経済の域内循環、�A産業と雇用創出、�Bレジリエスが見込める。

・脱炭素化は、民間企業とにとっては企業価値を上げること、自治体にとっては、再エネ電力の供給が企業誘致の切り札になったりなど地域に貢献することができる。

講師　プロフィール.pdf

第105回全体会(見学会）は延期となりました。

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置により、

見学先および参加者の安全を考慮し、予定しておりました見学会は延期となりました。