2022年07月20日

第107回全体会を開催しました。

【日 時】令和4年7月4日(月)、7月12日(火)、7月19日(火)15:30〜17:00
【見学先】清水建設株式会社北陸支社

 金沢の気候・風土を活かした自然エネルギーの利用と最先端技術の組み合わせた中規模オフィスでは北陸地域発となるZEBを実現した新社屋を見学しました。健康で快適に働ける環境・知的生産性を兼ね備えたオフィス、さらに未来につなげる新技術、水素エネルギー利用システム等様々な最先端の設備に参加者は多くの関心を寄せていました。

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2022年07月07日

第106回全体会を開催しました。

【日時】令和4年5月26日(木) 10時00分〜11時10分

【内容】@議事 書面決議の報告
     A講演「待ったなしの脱炭素社会」
       〜地域経済発展に結び付く企業のカーボンニュートラル戦略〜
       講師 株式会社日本再生エネリンク
           代表取締役 北村 和也氏

・第106回全体会は、オンライン講演会を行いました。
以下が講演の内容です。

・近年の自然災害の増加など地球温暖化の脅威に対応するため、世界では、各国が脱炭素を宣言している。各国のエネルギー費用は、ロシア侵略の影響もあり、高値で安定し、一方再エネ電力は割安となっている。
・企業は気候変動への対応だけでなく、脱炭素経営、またそれをビジネス機会ととらえ、危機感とスピード感をもち取り組まなければならない。
・Apple社にみる、サプライチェーンにも脱炭素化が求められるように、中小企業関係なく取り組む必要がある。
・脱炭素経営の進め方としては、現状把握、体制と計画の決定、実施を、経営トップ層へ、気候変動への対応が、企業価値へ影響を与えうることをインプットする必要がある。
・電力の脱炭素化としては、@自己託送APPAB電力証書の利用がある。なかでもコーポレートPPAが今後の主流となると考えられる。全国でも太陽光を中心に三菱商事とローソンなどで拡大している。この地域内循環型PPAを実施することで、地域内で経済循環が生まれる。(地域脱炭素ロードマップで示された実施体制)
・地域内で再エネを活用することは、@経済の域内循環、A産業と雇用創出、Bレジリエスが見込める。
・脱炭素化は、民間企業とにとっては企業価値を上げること、自治体にとっては、再エネ電力の供給が企業誘致の切り札になったりなど地域に貢献することができる。

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第105回全体会(見学会)は延期となりました。

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置により、
見学先および参加者の安全を考慮し、予定しておりました見学会は延期となりました。
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2022年04月12日

第104回全体会を開催しました。

【日時】令和4年1月18日(火) 13時30分〜15時30分

【場所】石川県地場産業振興センター本館2階 第2研修室

【内容】第一部
    講演「令和4年度省エネ等補助金情報」
    講師 ES株式会社
       マネージャー 前田 憲一氏

         第二部
         講演「脱炭素時代に向けたESG経営」
     講師 株式会社地方グリーンプロジェクト支援研究所
       取締役 関 一幸氏

・第104回全体会は、講演会を行いました。以下が講演の内容です。

・当講演会は、金沢市と事業者の脱炭素化における連携協定を締結した一般財団法人いしかわエネルギーマネジメント協会が主催で開催され、環境省、軽罪産業省補助金(令和4年度予算、令和3年度補正予算)補助事業について説明があった。

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第103回全体会を開催しました。

【日時】令和3年9月30日(金) 14時30分〜15時30分

【内容】講演「脱炭素時代に向けたESG経営」
    講師 株式会社地方グリーンプロジェクト支援研究所
        取締役 関 一幸氏

・第103回全体会は、オンライン講演会を行いました。
以下が講演の内容です。

・ESGとは、持続可能な世界の実現のために、企業の長期的成長に重要な環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の3つの観点のことをいう。このESGの視点から、数字では表せない非財務情報も判断材料と重視し、中長期的な成長力、リスク回避能力を判断・評価するのがESG投資という。
・投資家の脱炭素化の高まりにより、ESG投資は継続的に増加しており、ESGに取り組まないこと自体がリスクであるといわれており、その影響はサプライチェーンも及んでいる。
・中小企業は、まず@〜Bを実行して欲しい。
@現状の把握(何を、どこで、どれだけ、何のためにエネルギー(炭素)をしょうひしているかを把握)
Aポテンシャル(どれだけ省エネできる可能性があるか。再エネ導入できる可能性があるか)
B意思決定(何をいつまでに実行するのか)すること
また、その手段として、SBT認定(2020年4月から手続きの簡素化、費用小)や、地域の省エネお助け隊の利用について説明があった。






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第102回全体会を開催しました。

【日時】令和3年6月25日(金) 14時00分〜15時00分

【内容】講演「SDGsと再生可能エネルギーの未来」
    講師 みんな電力株式会社事業本部副部長兼ソリューション営業部
       部長 真野 秀太氏

・第100回全体会は、オンライン講演会を行いました。以下が講演の内容です。

・2025年までの期間は、2050年脱炭素、2030年46%の二酸化炭素の削減目標の達成および気候変動が取り返しのつかない危機な状況に陥るか否かを決定づける重要な時期である。特に、日本の二酸化炭素排出量の約4割をしめる発電部門では、化石燃料の使用を大幅に減らすことが不可欠である。
・みんな電力鰍ヘ日本で唯一「生産者の顔が見える」電力小売サービスを提供している。電力会社により、電気の電源構成は大きく異なり、ユーザーが電力会社を選び、電気を選んで購入することにより、再エネの普及=脱炭素化に貢献できる。また、それだけでなく、使用する電力のトレーサビリティを発信することで過疎化地域の経済活性化や被災地復興など地域貢献につながるメッセージとなり、また、地域の電力を購入する(地産地消)ことによる地域貢献が可能となる。




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2019年12月05日

第100回全体会を開催しました。

【日時】令和元年11月28日(木) 13時30分〜15時30分
【場所】石川県安全運転研修所
・第100回全体会は、毎年恒例のエコドライブ講習会を開催しました。
・参加者は、いつも通りの運転を行った後、エコドライブの講義を受け、エコドライブでの実車走行を行いました。ビフォーアフターで、参加者平均15%の燃費向上があり、最も大きい方では、なんと42%もの燃費向上が見られました。エコドライブは、環境にもお財布にも優しいので、ぜひ運転に取り入れてみてください。
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第99回全体会を開催しました。

【日時】令和元年11月6日(水)8時〜20時
【視察先】メッセナゴヤ2019

 1,400あまりの企業団体が、「環境配慮・エネルギーの提案」、「コスト低減・小型軽量化・効率化の提案」など10の分野に分かれて出展をするイベントです。当然ネットワークとしては初の視察になりました。環境に関連のない出展も当然ありましたが、それらも含めて、非常に見応えのある展示会でした。

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第98回全体会を開催しました。

【日時】令和元年7月24日(水) 10:30〜12:00

【場所】石川県地場産業振興センター 本館3階 第6研修室

【内容】会員企業の取り組み事例紹介

今回の全体会は、当ネットワーク会員である株式会社田組、環境開発株式会社からそれぞれ環境に関する取り組み事例をご紹介いただきました。以下、事例発表の概要になります。
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(1) 「(株)田組のエコ活動と田産業グループの取り組み状況について」
    株式会社 田組 総務部 蔵下 祐生 氏 

・田組のエコ活動としては、基本的なことであるが、エアコンの温度管理の徹底、昼休みの消灯、ゴミの分別については、ゴミ箱のふた部分に画像付き貼り紙をして、一目で何のゴミ箱かわかるようにしている。

・グループウェアを活用し、講習会等で得たエコに関する知識等を全社員で共有している。また、ISO14001のマニュアルや社内方針等を掲載し、社員教育に活用している。

・平成28年4月にエコドライブ推進事業所に認定され、また、エコドライブ指導アドバイザーになった社員は、社内のエコドライブ教育を担っている。

・平成2年から、本社や営業所周辺地域の清掃活動を行う際は、社員約100人で、地域住民と連携しながら、作業を行っている。平成28年にいしかわ我がまちアドプト制度に認定された。本社周辺の木曳川の清掃、クリーンビーチいしかわにも参加をしており、そういった取り組みが評価され、平成27年にいいね金沢環境活動賞を受賞している。

・グループ会社の金沢舗道についても、ISO14001の認証を受けている。また、下水汚泥焼却灰の有効利用にも力を入れている。下水汚泥焼却灰は従来は埋め立てることしか出来なかったが、アスファルト合材の材料であるフィラーとしてリサイクルすることを可能とした。リサイクルの流れとしては、下水処理場で焼却灰発生→焼却灰プラントに運搬、処理→アスファルトプラントに運搬、焼却灰入り合材の完成、というもの。全国で唯一の技術である。

・平成30年には全合材の出荷本数は約50,000t、焼却灰入り合材の出荷本数は18,000tとなっており、割合は36%である。今後も上昇させたいと考えている。

・下水汚泥焼却灰のリサイクルについては、SDGsの12番「つくる責任、使う責任」にも寄与すると考えている。

・この合材については、環境フェアにも出展し、一般人にも周知している。

・プラントの敷地内には、デマンド監視装置を設置し、電力使用量削減を図っている。また、電力事業者の見直しも毎年行っている。

・グループ企業のホテルについても、ホテル館内のLEDやセンサー照明で電力消費を抑え、また、宿泊システム、顧客管理システム、カードキーの活用によって、宿泊客の状況をモバイル端末で把握することができ、無駄なエネルギーを使わないよう注意を払っており、また、宿泊客の人数を把握しておくことで、料理の廃棄が出ない様に、作る量を調節している。

・夏の室温抑制のために、ホテルで屋上緑化を行い、テラスを整備した。

・今後は、より一層のペーパーレス化、図面や工事の提出書類等の特に枚数が多くなりがちな物に関して検討を進めていきたいと考えている。会議室にプロジェクターを導入し、会議資料を配付する必要の無い環境整備の検討も進めている。


(2) 「新保処理工場でのエネルギーの有効活用と地域との連携」
     環境開発株式会社 取締役 金子 仁哉 氏

・新保処理工場は、新保町の集落から近い所で50m程度の距離であり、地元住民と近い距離で日々の仕事をしている。

・工場内にある第8号焼却炉(平成6年設置)は、老朽化が進んでおり、燃費も良くない上に、古い物なので、焼却作業工程において、社員の負担が大きくなっている。

・埋め立て場も同じ敷地内にあるが、当初192,083立方メートルあった容量も7,000立方メートルまで減少してしまい、容量を増やせないか検討している。

・第9号焼却炉(平成20年設置)は24時間連続稼働で、月一回のメンテナンス時以外は断続的に動いている。

・新保処理工場の課題としては、@NIMBY(NOT In My Back Yard 施設の必要性は認めるが、自らの居住地域には建てないでくれ、という考え方や態度)、A装置の老朽化(8号炉、埋め立て場)Bエネルギーの有効活用(焼却炉が2基あるが、放出される熱エネルギーを有効活用できていなかった。)の3点が挙げられる。

・当社は、廃棄物の適正処理、リサイクルの高度化(極力リサイクルできる物はリサイクルする)エネルギーの有効活用(どうしてもリサイクルできない物がある場合には、焼却をするが、その際の熱の有効利用)、地域との連携を目指している。

・エネルギーの有効活用については、9号炉が竣工した当時は、廃棄物を燃やした際、ボイラーで熱交換した高圧の蒸気を使用し、タービンを回して、焼却炉を動かすためのファンの動力源としていた。当時は熱回収率は1%程度であった。

・平成26年から、上記の運用を見直し、蒸気の利用方法を、焼却炉を動かすための圧縮空気を作るコンプレッサの動力源とした(蒸気コンプレッサの導入)。また、小規模の発電機を二機導入し、熱エネルギーを電力とする運用もスタートした。この結果、全体削減電力量の向上(769,485kwh)に成功し、省エネ大賞受賞の一助となった。

・地域との連携については、地元の小学生向けの工場見学等を十数年前から行っていたが、そのようなイベント時のみのつながりとなってしまい、平時は全く関わらない、という問題点があった。

・そんな中、地元の方と顔を合わせると、20年間顔ぶれがあまり変わらない事に気づき、ヒアリングをしていくと、住民の高齢化と後継者不足、それに起因する人手不足による休耕地の増加といった懸念事項が存在することに気づいた。

・そこで、地元と協定を結び、新保ふれあい農場という施設作り、地元民と会社と共同でトマトの栽培を始めた。収穫したトマトは、JAで販売している。この事業により、地域活性化ができ、また焼却炉から余熱の有効活用、企業イメージの向上が実現できた。

・余熱の有効活用について、具体的には、廃棄物の焼却炉の炉壁の使用済み冷却水(処理が終わると100度程度になっている。)を利用して、ビニールハウスの中を19度に保ち、トマトの温室栽培を行っている。

・水と肥料の供給は自動化しているが、収穫、剪定等の作業は地元の方と社員とで毎日共同で行っている。

・今後は、農業事業の規模を拡大し、また、地域振興、地域活性化を行い、その結果、現在の迷惑施設という立ち位置から、積極的に誘致したい施設へと変わっていくことを目指している。
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両社とも、会員にとって、今後環境保全活動を進めていく上でとても参考になる事例を発表いただきました。発表された取り組みの中には、すぐに取り入れられる身近なものもあり、よい刺激になりました。我々事務局も含めて当ネットワークとして、今後ますます環境保全活動に邁進していきたいと思います。

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2019年03月20日

第96回全体会を開催しました。

【日 時】 平成31年3月8日(金) 14:00〜15:30

【場 所】 石川県地場産業振興センター 本館2階 第4研修室

【内 容】 講演 『SDGsへの取り組み −リコー環境事業開発センターの挑戦−』  講師  株式会社 リコー  環境事業開発センター事業所長  出口 裕一 氏 


 今回は、株式会社リコーから環境事業家初センター所長の出口 裕一氏をお招きし、『SDGsへの取り組み −リコー環境事業開発センターの挑戦−』と題して講演会を行いました。以下が講演の概要です。


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・リコーは、コピー機を販売し、カウンター料金を収益源とするビジネスモデルで成長してきた。しかし、ペーパーレス化等により、現行のビジネスモデルの長期的な成長が見込めなくなり、新たなビジネスモデルを生み出すことが必要になった。そうしていく中で、環境の分野に事業領域を広げようという判断となった。

・昔からリコーは環境への取り組みを先進的に推進してきた。現在は、【お客様の環境保全と利益創出の同時実現】(例:顧客が電灯を替えるときに、リコー製のLEDに替えてもらうことで、環境保全と、電灯のランニングコストの削減に寄与し、リコーの売り上げにもつながる。)をめざし、環境事業に取り組んでいる。

・昨今話題となっているSDGsについては、17項目全てに取り組むことは不可能だと考える。そこで、7項目を達成するために、事業を通じて取り組むべき重要社会課題を5つ設定した。すなわち、生産性向上、知の創造、生活の質の向上、脱炭素社会の実現、循環型社会の実現である。その中で環境事業開発センターが取り組むのは、脱炭素社会の実現、循環型社会の実現である。

・元々コピー機のマザー工場であったリコー御殿場工場が、2013年に生産機能再編に伴い閉鎖。その後2016年に環境事業開発センターとして開所した。環境事業開発センターを開所したことにより、ビーカーレベルであった研究を実証研究レベルにし、自治体、企業、大学と連携を強化し、事業開発を加速した。

・環境事業開発センターはリユース・リサイクルの拠点としても機能。使用済み機器、トナーなどのボトル、パーツ等を全国から集め、リユース・リサイクルをしている。機器については、年間8万台回収をし、1.5万台を再生コピー機として販売している。質・量ともに世界最大規模の拠点である。

・環境事業開発センターは、リユース・リサイクル拠点を集約した施設ともいうことができ、開所前は日本各地に17カ所あった拠点が、開所後は6カ所に減少した。これにより、倉庫、工場の家賃を払わずにすみ、人員を圧縮することに成功した。年間12億円の改善効果があり、新規事業に充てることができた。

・リコーは、RE100に日本で初めて加入した。2022年に達成出来るように取り組みを進めている。現在は12%程度の達成率であるが、可能な限り早期に達成し、そのノウハウや知見を蓄え、コンサル等のビジネスにしていきたいと考えている。

・RE100やSDGs達成に向けて10個の環境プロジェクトを進めている。

・環境プロジェクトの中に廃プラスチック油化がある。廃プラスチックから再生油を作成し、それで出来た 油をセンターのエネルギーとして利用する、という事業である。背景として、現在国内で年間1,000トンの廃プラスチックが出ており、約6割を燃やして処理している。この処理方法は環境への負荷が高く、リコーでも燃やして処理をしていたため、業者に対し、処分料として年間2億円程度支払っていた。また、御殿場市との共同の取り組みとして、市内からペットボトルキャップを回収し、それらをセンターで油化、出来た油を地域のエネルギーとして消費する、という事業も行っている。

・油化するのが技術的に難しい物質に取り組む際は、周辺の大学等と連携を行いながら、事業をすすめており、ゆくゆくは、小型家電の処理に困っている自治体、プラスチック処理に困っている新興国にプラントを提供していきたいと考えている。

・10の事業のうち、照明・空調制御システムは、部屋の温度・湿度、人がいるか否か、どれくらい光が入ってきているのか等をセンシングして、最小限のエネルギーで最大の効果が得られるよう、自動で照明・空調を制御するものである。実証実験においては、電気使用量を8割程度削減出来ているケースもあった。

・10の事業のうち、マイクロ水力発電については、建物の空調に使用する際の水が流れるパイプの中にプロペラを入れて発電し、工場の中の移動車両の動力にしている。また、用水路等にプロペラを入れて発電する方式については、プロペラに葉っぱ等流れてきたゴミが絡まってくる、という問題があったが、名古屋大学と協働し、プロペラ中央部分を中空構造にすることにより、その問題を解消した。

・リコー社内で行ってる研修として、社員それぞれの仕事を棚卸しし、SDGsのどの項目に貢献出来るかを分類分けし、SDGsに貢献出来ない仕事はやめてもよい、という形式のものもある。

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先進的かつあらゆる分野の取り組みを行っており、事務局含め会員企業の刺激になる内容でした。

環境事業開発センターは見学も受け入れているとのことで、機会や時間が合えば当ネットワークも見学に行ってみたいと思います。


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         【宮井代表の挨拶】


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          【講演の様子】
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