場所 金沢駅西健康ホール
内容 講演「気候変動に対する企業と自治体の適応策」
講師 法政大学教授 白井信雄 氏
（同大学サスティナビリティ研究所 専任研究員）
白井信雄様より、温暖化の影響を受けている世界的気候変動にどのように適応していかなければならないかについて、貴重なお話を伺いました。
当ネットワークでも、二酸化炭素の削減に向けて、省エネ・節電等の様々な緩和策をとってきました。しかし、最大限の緩和策を講じても避けられない気候変動に対しては、その影響を軽減させるための適応策をとることが必要であること、今後の気温上昇（産業革命以前と比べて）2℃以内および今後30年の適応策が決め手となることなど具体的数値をもとにお話いただきました。
日本は諸外国に比べ気候変動に対する適応策が遅れているとの指摘があり、国が2015年に適応計画を策定したところです。計画としては、「いかなる気候変動があっても適応策を推進させ、社会システムや自然システムを調整し、安全・安心で持続可能な社会構築を目指す」ことを基本としていなければならないとの説明がありました。
企業としては、適応策を地域ビジネスとすることで、地域経済を発展させていく可能性があり、特に再生可能エネルギーの導入は、緩和策であり、適応策でもある優れた方策であるこということでした。
