場所：石川県地場産業振興センター 2階 第3研修室
内容：①議事
②説明事項
③講演「気候変動にどう向き合うか～企業・地域として～」
講師 国立研究開発法人 国立環境研究所
社会環境システム研究センター
地域環境影響評価研究室 室長 肱岡 靖明 氏
今年度最初の全体会を開催しました。議事では､平成28年度事業報告と平成29年度活動計画案及び予算案が承認されました。金沢市から、「事業系ごみの減量・資源化」と「金沢版生物多様性戦略」について各担当から説明がありました。「ＧＲＥＥＮ Ｋ」第6号の発刊と事業者用デマンド設置補助等についても、お知らせがありました。
その後、国立環境研究所社会環境システム研究センター 地域環境影響評価研究室の肱岡室長より「気候変動にどう向き合うか～企業・地域として～」と題する講演が行われました。
気候変動が私たちの環境に影響を及ぼすことが確実となってきた現在、不確実な将来に向けて様々なアプローチからのシナリオを準備しておくことが必要となります。
日本では、2005年頃から気候変動について研究が高まってきたところであり、水資源・自然災害・産業および経済活動など7つの分野で影響評価を行っています。最も影響を受けるのは、農林水産業だと考えられています。石川県でも、降雨量に変化は少ないものの、短時間の豪雨など降り方に変化がみられるようになってきました。
気候変動の適応策は、CO2 削減等の緩和策を講じることを前提で考えるシナリオであり、適応計画は立てられても不確実性が高く予算化が困難となっています。緩和策は、引き続き実行していくことが肝要であることがわかりました。
我々ネットワーク会員も「地球温暖化防止実行計画」等を策定し、CO2削減に向けた緩和策を講じていかなければならないと再認識いたしました。また、適応策については、魅力的な金沢のまちづくりのために10年後を見据えた対策をしていくことが大切であることがわかりました。
【東方代表挨拶】
【全体会の様子】
【肱岡室長の講演】
