2022年07月20日

第107回全体会を開催しました。

【日 時】令和4年7月4日(月)、7月12日(火)、7月19日(火)15:30〜17:00
【見学先】清水建設株式会社北陸支社

 金沢の気候・風土を活かした自然エネルギーの利用と最先端技術の組み合わせた中規模オフィスでは北陸地域発となるZEBを実現した新社屋を見学しました。健康で快適に働ける環境・知的生産性を兼ね備えたオフィス、さらに未来につなげる新技術、水素エネルギー利用システム等様々な最先端の設備に参加者は多くの関心を寄せていました。

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2022年07月07日

第106回全体会を開催しました。

【日時】令和4年5月26日(木) 10時00分〜11時10分

【内容】@議事 書面決議の報告
     A講演「待ったなしの脱炭素社会」
       〜地域経済発展に結び付く企業のカーボンニュートラル戦略〜
       講師 株式会社日本再生エネリンク
           代表取締役 北村 和也氏

・第106回全体会は、オンライン講演会を行いました。
以下が講演の内容です。

・近年の自然災害の増加など地球温暖化の脅威に対応するため、世界では、各国が脱炭素を宣言している。各国のエネルギー費用は、ロシア侵略の影響もあり、高値で安定し、一方再エネ電力は割安となっている。
・企業は気候変動への対応だけでなく、脱炭素経営、またそれをビジネス機会ととらえ、危機感とスピード感をもち取り組まなければならない。
・Apple社にみる、サプライチェーンにも脱炭素化が求められるように、中小企業関係なく取り組む必要がある。
・脱炭素経営の進め方としては、現状把握、体制と計画の決定、実施を、経営トップ層へ、気候変動への対応が、企業価値へ影響を与えうることをインプットする必要がある。
・電力の脱炭素化としては、@自己託送APPAB電力証書の利用がある。なかでもコーポレートPPAが今後の主流となると考えられる。全国でも太陽光を中心に三菱商事とローソンなどで拡大している。この地域内循環型PPAを実施することで、地域内で経済循環が生まれる。(地域脱炭素ロードマップで示された実施体制)
・地域内で再エネを活用することは、@経済の域内循環、A産業と雇用創出、Bレジリエスが見込める。
・脱炭素化は、民間企業とにとっては企業価値を上げること、自治体にとっては、再エネ電力の供給が企業誘致の切り札になったりなど地域に貢献することができる。

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第105回全体会(見学会)は延期となりました。

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置により、
見学先および参加者の安全を考慮し、予定しておりました見学会は延期となりました。
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