【日 時】 令和5年2月28日(金) 10:00〜11:30
【場 所】 オンライン開催
【場 所】 オンライン開催
【内 容】 講演「エネルギー基本計画における再生可能エネルギー」
〜新エネルギーへの期待と課題〜
講師 国立研究開発法人産業技術総合研究所
エネルギー・環境領域
省エネルギー研究部門 化合物薄膜材料グループ
主任研究員 西永 慈郎氏
- 第6次エネルギー基本計画では、2030年の電源構成における再生可能エネルギーの割合を36〜38%としており、これは、全住宅に3KWのパネルを載せても賄いきれないとされている。
- 国土面積当たりの日本の太陽光導入量は主要国の中で最大である。
- 事業用に太陽光で過積載の割合が増加している。
- 政府は、再エネの安定供給化のためには、再エネ賦課金の国民負担を抑制しつつ国民が平等に負担したうえで、再エネの導入拡大との両立を図りたいとしている。適地が減少しているなか、支援策等の政策を強化し導入量の増加を図る。
- 北陸のような気候条件等の地域でPPA、VPPを成功させるためには、事業者から声を挙げて、国・県・市を動かして欲しい。地域と共生した再エネの普及拡大に向けて連携が必要。
- 太陽光発電設備の導入における注意点は、近隣とのトラブルのないように、事前に話し合い、調整を実施して欲しい。
