場所 西部環境エネルギーセンター
内容 ①『土壌汚染対策法の概要と措置等について』
講師 金沢市環境指導課 主査 宮村 浩一 氏
②『小型家電製品リサイクルのゆくえと現状の課題』
講師 金沢市リサイクル推進課 主査 山下 成明 氏
前半は、特に建設工事や開発をする立場から、土壌汚染対策についてお話しいただきました。これまではあまり注目されて来なかったこともあり、土壌汚染が判明する事例が最近急激に増えているとのことでした。
土壌汚染には主に、有害物質が地下水などに溶け出し、その水を口にするリスクと、土壌の有害物質を直接口や肌から摂取するリスクがあり、最近は地下水の汚染の報告が増えているとのことです。これを防ぐ為に対策を取る必要があります。
具体的に調査が必要となるのは、指定25有害物質を使用する特定施設（病院等）が使用しなくなったときや、土壌汚染の可能性がある3,000㎡以上の土地の工事などで、汚染の基準値を超えた場合は要措置区域に指定され、指定を解除するためには汚染除去や封じ込めなどの措置を講ずる必要があります。開発や建設工事等に不可欠な知識であり、土壌汚染を適正に管理するための対策を確認することができました。
後半では、リサイクル業者だけでなく、排出する側の事業者や市民としても関連する小型家電リサイクルについて、お話しいただきました。４月に施行されたばかりの法律で電池や電気で動く小型家電を、認定事業者や再資源化を適正に実施できる事業者がリサイクルすることになります。石川県では、ミナミ金属㈱とハリタ金属㈱が認定事業者となっています。
まだまだ認定事業者も少なく、動き出したばかりで課題もありますが、限りある資源を有効に使うため、廃棄物の再資源化処理は重要なサイクルです。制度が始まったばかりであり、また身近で関心のある問題でもあるため、活発な質疑もありました。
