第１０２回全体会を開催しました。

【日時】令和３年６月2５日（金）　14時00分〜15時00分

【内容】講演「ＳＤＧｓと再生可能エネルギーの未来」

　　　　講師　みんな電力株式会社事業本部副部長兼ソリューション営業部

　　　　　　　部長　真野　秀太氏

・第100回全体会は、オンライン講演会を行いました。以下が講演の内容です。

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・2025年までの期間は、2050年脱炭素、2030年46％の二酸化炭素の削減目標の達成および気候変動が取り返しのつかない危機な状況に陥るか否かを決定づける重要な時期である。特に、日本の二酸化炭素排出量の約４割をしめる発電部門では、化石燃料の使用を大幅に減らすことが不可欠である。

・みんな電力�鰍ﾍ日本で唯一「生産者の顔が見える」電力小売サービスを提供している。電力会社により、電気の電源構成は大きく異なり、ユーザーが電力会社を選び、電気を選んで購入することにより、再エネの普及＝脱炭素化に貢献できる。また、それだけでなく、使用する電力のトレーサビリティを発信することで過疎化地域の経済活性化や被災地復興など地域貢献につながるメッセージとなり、また、地域の電力を購入する(地産地消）ことによる地域貢献が可能となる。

第100回全体会を開催しました。

【日時】令和元年11月28日（木）　13時30分〜15時30分
【場所】石川県安全運転研修所
・第100回全体会は、毎年恒例のエコドライブ講習会を開催しました。
・参加者は、いつも通りの運転を行った後、エコドライブの講義を受け、エコドライブでの実車走行を行いました。ビフォーアフターで、参加者平均15％の燃費向上があり、最も大きい方では、なんと42％もの燃費向上が見られました。エコドライブは、環境にもお財布にも優しいので、ぜひ運転に取り入れてみてください。

第99回全体会を開催しました。

【日時】令和元年11月６日（水）８時〜20時
【視察先】メッセナゴヤ2019

　1,400あまりの企業団体が、「環境配慮・エネルギーの提案」、「コスト低減・小型軽量化・効率化の提案」など10の分野に分かれて出展をするイベントです。当然ネットワークとしては初の視察になりました。環境に関連のない出展も当然ありましたが、それらも含めて、非常に見応えのある展示会でした。

第９８回全体会を開催しました。

【日時】令和元年７月24日（水）　10:30〜12:00

【場所】石川県地場産業振興センター　本館３階　第６研修室

【内容】会員企業の取り組み事例紹介

今回の全体会は、当ネットワーク会員である株式会社��田組、環境開発株式会社からそれぞれ環境に関する取り組み事例をご紹介いただきました。以下、事例発表の概要になります。

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（１） 「（株）��田組のエコ活動と��田産業グループの取り組み状況について」

　　　　株式会社　��田組　総務部　蔵下　祐生 氏　

・��田組のエコ活動としては、基本的なことであるが、エアコンの温度管理の徹底、昼休みの消灯、ゴミの分別については、ゴミ箱のふた部分に画像付き貼り紙をして、一目で何のゴミ箱かわかるようにしている。

・グループウェアを活用し、講習会等で得たエコに関する知識等を全社員で共有している。また、ＩＳＯ14001のマニュアルや社内方針等を掲載し、社員教育に活用している。

・平成28年４月にエコドライブ推進事業所に認定され、また、エコドライブ指導アドバイザーになった社員は、社内のエコドライブ教育を担っている。

・平成２年から、本社や営業所周辺地域の清掃活動を行う際は、社員約100人で、地域住民と連携しながら、作業を行っている。平成28年にいしかわ我がまちアドプト制度に認定された。本社周辺の木曳川の清掃、クリーンビーチいしかわにも参加をしており、そういった取り組みが評価され、平成27年にいいね金沢環境活動賞を受賞している。

・グループ会社の金沢舗道についても、ＩＳＯ14001の認証を受けている。また、下水汚泥焼却灰の有効利用にも力を入れている。下水汚泥焼却灰は従来は埋め立てることしか出来なかったが、アスファルト合材の材料であるフィラーとしてリサイクルすることを可能とした。リサイクルの流れとしては、下水処理場で焼却灰発生→焼却灰プラントに運搬、処理→アスファルトプラントに運搬、焼却灰入り合材の完成、というもの。全国で唯一の技術である。

・平成30年には全合材の出荷本数は約50,000ｔ、焼却灰入り合材の出荷本数は18,000ｔとなっており、割合は36％である。今後も上昇させたいと考えている。

・下水汚泥焼却灰のリサイクルについては、ＳＤＧｓの12番「つくる責任、使う責任」にも寄与すると考えている。

・この合材については、環境フェアにも出展し、一般人にも周知している。

・プラントの敷地内には、デマンド監視装置を設置し、電力使用量削減を図っている。また、電力事業者の見直しも毎年行っている。

・グループ企業のホテルについても、ホテル館内のＬＥＤやセンサー照明で電力消費を抑え、また、宿泊システム、顧客管理システム、カードキーの活用によって、宿泊客の状況をモバイル端末で把握することができ、無駄なエネルギーを使わないよう注意を払っており、また、宿泊客の人数を把握しておくことで、料理の廃棄が出ない様に、作る量を調節している。

・夏の室温抑制のために、ホテルで屋上緑化を行い、テラスを整備した。

・今後は、より一層のペーパーレス化、図面や工事の提出書類等の特に枚数が多くなりがちな物に関して検討を進めていきたいと考えている。会議室にプロジェクターを導入し、会議資料を配付する必要の無い環境整備の検討も進めている。

（２）　「新保処理工場でのエネルギーの有効活用と地域との連携」

　　　　　環境開発株式会社　取締役 金子　仁哉 氏

・新保処理工場は、新保町の集落から近い所で50ｍ程度の距離であり、地元住民と近い距離で日々の仕事をしている。

・工場内にある第８号焼却炉（平成６年設置）は、老朽化が進んでおり、燃費も良くない上に、古い物なので、焼却作業工程において、社員の負担が大きくなっている。

・埋め立て場も同じ敷地内にあるが、当初192,083立方メートルあった容量も7,000立方メートルまで減少してしまい、容量を増やせないか検討している。

・第９号焼却炉（平成20年設置）は24時間連続稼働で、月一回のメンテナンス時以外は断続的に動いている。

・新保処理工場の課題としては、�@ＮＩＭＢＹ（NOT　In　Ｍｙ　Back　Yard　施設の必要性は認めるが、自らの居住地域には建てないでくれ、という考え方や態度）、�A装置の老朽化（８号炉、埋め立て場）�Bエネルギーの有効活用（焼却炉が２基あるが、放出される熱エネルギーを有効活用できていなかった。）の３点が挙げられる。

・当社は、廃棄物の適正処理、リサイクルの高度化（極力リサイクルできる物はリサイクルする）エネルギーの有効活用（どうしてもリサイクルできない物がある場合には、焼却をするが、その際の熱の有効利用）、地域との連携を目指している。

・エネルギーの有効活用については、９号炉が竣工した当時は、廃棄物を燃やした際、ボイラーで熱交換した高圧の蒸気を使用し、タービンを回して、焼却炉を動かすためのファンの動力源としていた。当時は熱回収率は１％程度であった。

・平成２６年から、上記の運用を見直し、蒸気の利用方法を、焼却炉を動かすための圧縮空気を作るコンプレッサの動力源とした（蒸気コンプレッサの導入）。また、小規模の発電機を二機導入し、熱エネルギーを電力とする運用もスタートした。この結果、全体削減電力量の向上（769,485ｋｗｈ）に成功し、省エネ大賞受賞の一助となった。

・地域との連携については、地元の小学生向けの工場見学等を十数年前から行っていたが、そのようなイベント時のみのつながりとなってしまい、平時は全く関わらない、という問題点があった。

・そんな中、地元の方と顔を合わせると、20年間顔ぶれがあまり変わらない事に気づき、ヒアリングをしていくと、住民の高齢化と後継者不足、それに起因する人手不足による休耕地の増加といった懸念事項が存在することに気づいた。

・そこで、地元と協定を結び、新保ふれあい農場という施設作り、地元民と会社と共同でトマトの栽培を始めた。収穫したトマトは、JAで販売している。この事業により、地域活性化ができ、また焼却炉から余熱の有効活用、企業イメージの向上が実現できた。

・余熱の有効活用について、具体的には、廃棄物の焼却炉の炉壁の使用済み冷却水（処理が終わると100度程度になっている。）を利用して、ビニールハウスの中を19度に保ち、トマトの温室栽培を行っている。

・水と肥料の供給は自動化しているが、収穫、剪定等の作業は地元の方と社員とで毎日共同で行っている。

・今後は、農業事業の規模を拡大し、また、地域振興、地域活性化を行い、その結果、現在の迷惑施設という立ち位置から、積極的に誘致したい施設へと変わっていくことを目指している。

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両社とも、会員にとって、今後環境保全活動を進めていく上でとても参考になる事例を発表いただきました。発表された取り組みの中には、すぐに取り入れられる身近なものもあり、よい刺激になりました。我々事務局も含めて当ネットワークとして、今後ますます環境保全活動に邁進していきたいと思います。

第９６回全体会を開催しました。

【日　時】　平成３１年３月８日（金）　１４：００〜１５：３０

【場　所】　石川県地場産業振興センター　本館２階　第４研修室

【内　容】　講演　『ＳＤＧｓへの取り組み　−リコー環境事業開発センターの挑戦−』　 講師　　株式会社　リコー 　環境事業開発センター事業所長　 出口　裕一　氏　

　今回は、株式会社リコーから環境事業家初センター所長の出口　裕一氏をお招きし、『ＳＤＧｓへの取り組み　−リコー環境事業開発センターの挑戦−』と題して講演会を行いました。以下が講演の概要です。

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・リコーは、コピー機を販売し、カウンター料金を収益源とするビジネスモデルで成長してきた。しかし、ペーパーレス化等により、現行のビジネスモデルの長期的な成長が見込めなくなり、新たなビジネスモデルを生み出すことが必要になった。そうしていく中で、環境の分野に事業領域を広げようという判断となった。

・昔からリコーは環境への取り組みを先進的に推進してきた。現在は、【お客様の環境保全と利益創出の同時実現】（例：顧客が電灯を替えるときに、リコー製のＬＥＤに替えてもらうことで、環境保全と、電灯のランニングコストの削減に寄与し、リコーの売り上げにもつながる。）をめざし、環境事業に取り組んでいる。

・昨今話題となっているＳＤＧｓについては、１７項目全てに取り組むことは不可能だと考える。そこで、７項目を達成するために、事業を通じて取り組むべき重要社会課題を５つ設定した。すなわち、生産性向上、知の創造、生活の質の向上、脱炭素社会の実現、循環型社会の実現である。その中で環境事業開発センターが取り組むのは、脱炭素社会の実現、循環型社会の実現である。

・元々コピー機のマザー工場であったリコー御殿場工場が、２０１３年に生産機能再編に伴い閉鎖。その後２０１６年に環境事業開発センターとして開所した。環境事業開発センターを開所したことにより、ビーカーレベルであった研究を実証研究レベルにし、自治体、企業、大学と連携を強化し、事業開発を加速した。

・環境事業開発センターはリユース・リサイクルの拠点としても機能。使用済み機器、トナーなどのボトル、パーツ等を全国から集め、リユース・リサイクルをしている。機器については、年間８万台回収をし、１．５万台を再生コピー機として販売している。質・量ともに世界最大規模の拠点である。

・環境事業開発センターは、リユース・リサイクル拠点を集約した施設ともいうことができ、開所前は日本各地に１７カ所あった拠点が、開所後は６カ所に減少した。これにより、倉庫、工場の家賃を払わずにすみ、人員を圧縮することに成功した。年間１２億円の改善効果があり、新規事業に充てることができた。

・リコーは、ＲＥ１００に日本で初めて加入した。２０２２年に達成出来るように取り組みを進めている。現在は１２％程度の達成率であるが、可能な限り早期に達成し、そのノウハウや知見を蓄え、コンサル等のビジネスにしていきたいと考えている。

・ＲＥ１００やＳＤＧｓ達成に向けて１０個の環境プロジェクトを進めている。

・環境プロジェクトの中に廃プラスチック油化がある。廃プラスチックから再生油を作成し、それで出来た 油をセンターのエネルギーとして利用する、という事業である。背景として、現在国内で年間１，０００トンの廃プラスチックが出ており、約６割を燃やして処理している。この処理方法は環境への負荷が高く、リコーでも燃やして処理をしていたため、業者に対し、処分料として年間２億円程度支払っていた。また、御殿場市との共同の取り組みとして、市内からペットボトルキャップを回収し、それらをセンターで油化、出来た油を地域のエネルギーとして消費する、という事業も行っている。

・油化するのが技術的に難しい物質に取り組む際は、周辺の大学等と連携を行いながら、事業をすすめており、ゆくゆくは、小型家電の処理に困っている自治体、プラスチック処理に困っている新興国にプラントを提供していきたいと考えている。

・１０の事業のうち、照明・空調制御システムは、部屋の温度・湿度、人がいるか否か、どれくらい光が入ってきているのか等をセンシングして、最小限のエネルギーで最大の効果が得られるよう、自動で照明・空調を制御するものである。実証実験においては、電気使用量を８割程度削減出来ているケースもあった。

・１０の事業のうち、マイクロ水力発電については、建物の空調に使用する際の水が流れるパイプの中にプロペラを入れて発電し、工場の中の移動車両の動力にしている。また、用水路等にプロペラを入れて発電する方式については､プロペラに葉っぱ等流れてきたゴミが絡まってくる、という問題があったが、名古屋大学と協働し、プロペラ中央部分を中空構造にすることにより、その問題を解消した。

・リコー社内で行ってる研修として、社員それぞれの仕事を棚卸しし、ＳＤＧｓのどの項目に貢献出来るかを分類分けし、ＳＤＧｓに貢献出来ない仕事はやめてもよい、という形式のものもある。

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先進的かつあらゆる分野の取り組みを行っており、事務局含め会員企業の刺激になる内容でした。

環境事業開発センターは見学も受け入れているとのことで、機会や時間が合えば当ネットワークも見学に行ってみたいと思います。

　　

　　　　　　　　　【宮井代表の挨拶】

　

　　　　　　　　　　【講演の様子】

第95回全体会を開催しました

金沢エコ推進事業者ネットワーク第９５回全体会

　日　時　平成３０年１１月１５日（木）　１３：３０〜１５ : ３０

　場　所　石川県安全運転研修所（東蚊爪町２−１）

　内　容　エコドライブ講習会

　講　師　エコドライブマイスター　　　　元谷　公一氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本自動車連盟石川支部）
　　　　　エコドライブ指導アドバイザー　中里　茂　氏
　　　　　エコドライブ指導アドバイザー　東　浩一　氏
・昨年に引き続き、平日にエコドライブ講習会を実施しました。
・まず、研修所内のコースでアドバイザーのコース指導により、受講者が通常運転により燃費を確認しました。
・続いて、走行パターンに応じたエコドライブの講義を受講しました。　　
�@発信（ふんわりアクセル）
・発進時にブレーキを離す場合は、一呼吸置いてアクセルを踏む。
・クリープ現象を利用し、５秒間で２０ｋｍの速度を目安とする。
�A巡航
・先の状況をよく見て、できるだけ一定速度で走行する。
・適度な車間距離を保つ。
・登り坂では坂の手前でアクセルを踏み込み、下り坂ではエンジンブレーキを利用して燃費を抑える。
�B減速
・停止する場合は停止位置を予測し、早めにアクセルを離し惰力で走行する。
�C停止
・５秒以上停止する場合（荷物の上げ下ろし、待ち合わせなど）アイドリングストップさせる。
・その後、講師によるエコドライブデモ走行と受講者エコドライブ走行を行い、参加者の燃費改善率は平均１７％で、すべての参加者が燃費を向上させることができました。
・今後ともエコドライブに関する講習会を継続していきます。


　　　　　　　　　　実車講習の様子


　　　　　　　　　　講義の様子

第94回全体会を開催しました

日　時　　平成30年10月11日（木）　8:00〜20:00
内　容　　トヨタ会館、堤工場の見学


�@トヨタ会館
　　「環境と感動」、「安全と自由」など、６つのテーマについての展示の見学を行いました。
　電気や水素で走る車がなぜ環境にやさしいのか、エンジン熱効率向上に関する展示が行われていました。　
　また、ＰＨＶやＦＣＶの各部位がどのような働きをしているのか車内部の様子がわかる原寸大の模型や、試
　乗車がありました。超小型モビリティの実車展示もありました。

➁トヨタ工場見学（見学時間に70分）
　　「環境モデル工場」である堤工場の見学。組み立て工場、溶接工場の見学を行いました。
　堤工場の敷地内には多くの樹木が植えてありました。敷地内は公園のような様相で、何十年後かには、森の
　ようになる見込みであるとのことでした。また、工場に使われている塗料は光触媒塗料であり、周囲の空気
　を浄化する作用があります。さらに、工場屋上に太陽光パネルが１万２千枚設置されており、発電量は
　2,000kwにも上ります。これは堤工場の一日の電気使用量の半分を賄うものであるとのことでありました。

第93回全体会を開催しました

日時：平成30年7月20日（金）14:00〜15:30
場所：石川県地場産業振興センター　本館2階第2研修室
内容：講演「宇宙からの温室効果ガス観測：いぶき、いぶき２号と世界の動き」
　　 講師　国立研究開発法人　国立環境研究所　地球環境研究センター
　　　　　　衛星観測センター　観測センター長　松永　恒雄　氏

　今回は、国立環境研究所から衛星観測センター長の松永恒雄様をお招きし、「宇宙から見た温室効果ガス観測：いぶき、いぶき２号と世界の動き」と題して、講演会を行いました。
　将来の気候を予測するためには、二酸化炭素等の排出源、吸収源の挙動の予測が必要です。そういった予測の助けになるものが衛星による観測です。
　今回の講演を聞き、植物等の、吸収源の動きも二酸化炭素削減活動に大きく寄与していることなど、より大きなスケールで地球温暖化について考えることができました。
　また、温室効果ガスの全球的な濃度を正確に捉えるために、衛星による観測が重要な役割を果たしていることがわかり、それにより観測した濃度分布は、今後の温室効果ガス削減活動を検討していく上で、必要不可欠なものであると認識しました。
　さらに、二酸化炭素のみならずメタンガスも増加し続けており、メタンガス対策をするか、さらなる二酸化炭素対策を行うのか、そのいずれも行うのか、温暖化に歯止めをかけるために最も効果的な方法を選択していく必要があります。
　地球温暖化を考える上で、普段から我々取り組んでいる日々の小さな温室効果ガス削減活動もさることながら、世界的な動きがどうなっているのかといった、より大きな視点で様々な角度から問題を捉えることも大切です。

　

【宮井代表の挨拶】

　

【講演の様子】

第９２回全体会を開催しました。

日時：平成30年4月24日（火）14：00〜16:15
場所：石川県地場産業振興センター　3階　第3研修室
内容：�@議事
　　　�A説明事項
　　　�B講演「次世代自動車に関する将来展望」
　　　　講師　早稲田大学　研究員　次世代自動車研究機構
　　　　　　　特任研究教授　大聖　泰弘　氏
　　　　　　　（名誉教授）
　
　今年度最初の全体会を開催しました。議事では､平成29年度事業報告と平成30年度活動計画案及び予算案が承認されました。金沢市から、「私たちの周りにある地中熱利用」について担当から説明がありました。「ＧＲＥＥＮ　Ｋ」第7号の発刊と金沢氏地球温暖化対策資金融資制度等についても、お知らせがありました。
その後、早稲田大学　研究員　次世代自動車研究機構　特任研究教授（名誉教授）　大聖　泰弘　氏より「次世代自動車に関する将来展望」と題する講演が行われました。
　講演の中で、電気自動車や燃料電池自動車など、次世代自動車の今後の展望や、充電設備等インフラ設備の不足、バッテリーの充電時間の長さ等の、普及していく上での課題を学び、次世代自動車への転換は、業種の垣根を越えて協力していくことが必要不可欠であると感じました。
　また、自動車メーカー各社も、インフラ整備等の面で無駄をなくすために、足並みをそろえていくことが肝要であるとともに、2030年に次世代自動車普及率50〜70％を達成するためには減税等の、行政側の施策も重要な役割を担うことを認識しました。
　さらに、設備や自動車等のハード面だけでなく、カーシェアリング等の自動車の利用方法の改善も、温室効果ガス削減の取り組みとして重要です。
　我々ネットワーク会員も「地球温暖化防止実行計画」等を策定し、CO2削減に向けた取り組みをより一層すすめていかなければならないと決意を新たにしました。

【会場の様子】

【講演会の様子】

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第91回全体会を開催しました

日時：平成30年3月5日（月）14:00〜15:30
場所：石川県地場産業振興センター　第4研修室
内容：講演「環境経営からみたサスティナブル企業とは」
　　　 講師　株式会社ＦＥＭ　代表取締役　山口　真奈美　氏

　日常の企業活動を行うなかで、原材料の調達やサービスの提供および製品の出荷にいたるまでに、地球規模でとらえると、環境や社会的負荷を与えている可能性があり、それを防ぐにはどのようなことに気を配らなければならないかについて学びました。　
　日本で生活するうえでは、アジアやアフリカなどで起きている児童労働や森林破壊の問題に関して、全く意識することがないかもしれませんが、フェアトレードやオーガニック認証のある商品を使用すること＝サスティナブル（持続可能な）社会につながっていくことを真剣に考えていく時期にきているようです。
　エシカル（倫理にかなった）を意識し、できるだけ環境関連の認証が表示されたものを選択していくことが、私たちが企業活動および日常生活においてできる一歩ではないでしょうか。

　環境に関わる認証をしっかり把握し、リスクが生じた場合でも適切な緩和策を講じていけるように、ＣＳＲを未来への投資と捉えて行動できる企業がサスティナブル企業といえます。これは、国連が掲げている「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」にも通づるものです。
　企業として「つくる責任・つかう責任」を自覚し、社会・環境・経済のバランスをうまく舵取りしていくことが重要です。何を基準にするかを見誤ることなく賢い選択ができる企業になりましょう。

　　　　　　　　　　　　【東方代表の挨拶】

　　　　　　　　　　　　【山口　真奈美氏の講演】